平成２０年３月議会定例会は、２月２５日から３月１８日まで行われました。
内容は以下の通りです。
3月10日、今議会の主要議案である平成２０年度杉戸町一般会計予算採決前に、「改革市民クラ
ブ」「民主党」から修正動議が出されました。
ブ」「民主党」から修正動議が出されました。
内容は国体記念運動広場整備工事に係る予算を削除し、予備費に計上するものです。
動議の理由は、「国体記念運動広場整備工事に係る約4500万円の予算計上について、財政状況
を踏まえると今すぐ予算化すべき緊急性をともなう事業ではなく、これを削除し、予備費に入れるべ
きである」ということでした。
を踏まえると今すぐ予算化すべき緊急性をともなう事業ではなく、これを削除し、予備費に入れるべ
きである」ということでした。
私を含めた「彩の会」また「公明党」はこの修正動議について原案採決約1時間前に唐突に聞かさ
れ、会派内で議論、精査できなかったこともあり、反対しました。
れ、会派内で議論、精査できなかったこともあり、反対しました。
修正動議の採決は賛成少数で否決されました。
賛成：改市ク（5人）＋ 民主党（1人）＝合計6人
反対；彩の会（6人）＋ 公明党（2人）＋ 共産党（3人）＝合計11人
その後、平成２０年度杉戸町一般会計予算の採決が行われ、賛成少数で否決されました。
賛成：彩の会（6人）＋ 公明党（2人）＝合計8人
反対；改市ク（5人）＋ 共産党（3人）＋ 民主党（1人）＝合計9人
私個人の考えとしては、国体記念運動広場整備工事は、私自身スポーツ団体に所属していることも
あり要望が多いこと、近隣市町に比べてスポーツ施設が少ないこと、さらに健康増進、介護予防の
面からも必要だと思っています。
あり要望が多いこと、近隣市町に比べてスポーツ施設が少ないこと、さらに健康増進、介護予防の
面からも必要だと思っています。
また、財政状況を踏まえて緊急性をともなう事業ではないので必要がないというのならば、杉戸高野
台駅エレベーター設置工事負担金に約9100万円の予算計上は問題にならないのかという疑問も残
ります。
台駅エレベーター設置工事負担金に約9100万円の予算計上は問題にならないのかという疑問も残
ります。
その後、3月18日に町長より、修正動議とほぼ同じ内容の平成20年度一般会計予算案（修正案）を
追加提出し、即日採決、賛成多数で可決しました。
追加提出し、即日採決、賛成多数で可決しました。
賛成：彩の会（6人）＋改市ク（5人）＋公明党（2人）＋民主党（1人）＝合計14人
反対：共産党（3人）＝合計3人
この修正案に対しては会派内でいろいろと議論しましたが、結論として、私たちの会派が反対する
ことによって町政に混乱を起こすことは避けなければならないと判断し、賛成することとしました。
ことによって町政に混乱を起こすことは避けなければならないと判断し、賛成することとしました。
また、その他の議案は可決されました。
全員協議会資料（2/26）
全員協議会資料（3/18）
一般質問
１、町職員の人材育成について
| 問 | 団塊の世代の職員が次々と退職する一方、新規採用が増えなければ、急速に職員数が減少することは避けられない。町が今後も必要な公的サービスを維持していくためには、事業の仕分け・見直し、業務の最適化を通じて職員の業務負担を減らすとともに、職員の生産性の向上が求められる。そこで、職員の力を十分に発揮させるためには、人材の育成に取り組むことが早急に必要であると思うが、それらを踏まえ以下、質問する。 （１）今後の新規職員採用計画と今後１０年間にわたる職員数の推移は。 （２）人材育成研修の民間機関への委託や、大学院の公共経営講座へ参加などを考えてはどうか。 （３）個人の能力を組織力につなげる仕組みとして、組織としての目標を共有する「成果契約（目標管理）制度」を導入してはどうか。 |
| 答 | （１）第3次杉戸町定員適正化計画により、退職予定者の半分の人数を採用するものとし、平成17年度には441名いた職員数を平成22年には415名とし、5.9％減を計画している。なお、平成20年4月1日の在職数は412名の予定であり、計画を上回る職員数の削減をしている。 平成21年度以降は毎年6名から20名の退職者がおり、平成29年度末までに109名の退職が予定されている。 （２）民間機関への委託研修は、豊富な実績と、多彩な研修メニューで当町のニーズに即した研修が実施できる。また大学等の地方自治や自治経営専門の教授の講座は高い学術レベルの内容で、広い視野で中長期的な施策等を学ぶことが出来る。いずれも、予算の許す限り計画的に実施していきたい。 （３）目標管理制度は、組織力の向上に有効な制度であると考えている。メリットとしては、職員それぞれの目標の立案実行能力、結果に対する責任感を養うことが出来る。また上司と部下とのチームワークにより組織的に成果を生み、成果を評価するだけでなく、成長を促すことが出来る。さらに、定期的な進捗管理による課題分析と改善を繰り返し、事業活動の品質を向上させることが出来る。 現在、目標管理による人事評価制度の導入に向けて、資料収集および検討をしている。 |
２、企業誘致の戦略的ありかたについて
| 問 | （１）企業誘致は雇用の創設や税収増加、地域産業の活性化など地域振興の上で大きな 魅力を持つ。これまでの企業誘致方法は優遇政策の紹介に重きを置いていたが、これか らは情報を発して企業の反応を待つのではなく、「広報コンテンツ（情報内容の充実）」「広 報体制（サポート機関）」「広報活動（説明から売り込みへ）」等の、あらゆる面から戦略的 に地域を売り込むことが重要と考える。今後深輪産業団地の拡大が予定されているが、 上記の点について町の見解を求める。 （２）自治体連携による広域的誘致広報を取り入れてみてはどうか。 （３）関心のある企業に向けて、新たな立地の動きなど継続的誘致広報活動など考えてみ てはどうか。 |
| 答 | 県に提出している産業団地拡張計画が認定され、事業実施が正式に決定された際に は、企業誘致活動の視野を広げ、企業局と協議を行い協働により前回行った手法と、提 案された手法を取り入れより良い企業誘致を実施していきたい。 |
|
|