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平成19年度12月定例会
12月定例会は、11月29日から12月14日まで行われました。
内容は以下のとおりです。
すべて可決されました。
・全員協議会資料(11/29)
・全員協議会資料(12/14)
E埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例について
一般質問(要約)
1、高齢者ボランティア制度の導入を
| 問 |
今年5月、厚生労働省は、65歳以上の方がボランティアをした場合、時間によりポイントを付与し、それにより介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか自分が頼んだボランティアの謝礼として使えることができる「高齢者ボランティア制度」を設けた。これは介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図るものである。町ではこの制度を導入する考えはないか。 |
| 答 |
制度の導入にあたっては、当町の実情に即して、有効性が図れるかどうか、十分研究する必要があると思います。今後、埼玉県内および近隣市町の動向を見極めながら検討していきます。 |
2、原油価格高騰にともなう諸問題について
| 問 |
@揮発油税は、租税特別措置法で本来の倍の税率が課せられ、1リットル当たり24.3円(※1)の税金が上乗せされている。この特別措置法は来年3月31日に期限切れとなっている。政府は引き続き課税しようとしているが、町は国に廃止もしくは減税の要望をすべきであると思うがどうか。
(※1)議会広報では48円とありますが、上乗せ分は24.3円の間違いです。
Aこれからの冬支度に向け、生活必需品の一つである灯油も値上がりしており、深刻な問題となっている。所得の低い世帯では、工夫をして乗り切ろうとしているようだが、限界もあると思われる。そこで、町で何らかの補助制度を設けてはと思うがどうか。 |
| 答 |
@ご提案の租税特別措置法の廃止についてですが、このことについて先般11月28日全国町村長大会が東京で開催され、決議の中の一つとして「道路特定財源の現行税率を堅持し、市町村に対する配分割合を高めて、その拡充を断行すること」としています。このようなことから、町も同様な考えでいますので現時点で廃止の要望等は差し控えさせていただきます。
A国民すべてに及ぶ問題であり、与える影響が深刻な状況となれば。当然国といった単位で考慮すべきものだと考えます。皆様が節減、節約を工夫し、心がけていただくことでご理解いただきたい。 |

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