６月定例会は、町長病欠により不在の中、５月３１日から６月１３日まで行われ
ました。町長提出議案は以下の通りです。

議案番 号	件名	主な内容	採決結果
第２７号	専決処分の承認を求める件につい て （杉戸町税条例の一部を改正する 条例）	第２３条５号（町民税の納税義務者等）の追 加 第９５条（たばこ税の税率）千本につき３０６４ 円→３２９８円の増額 附則第１０条の２第６項（新築住宅等に対す る固定資産税の減額の規定の適用を受けよ うとするものがすべき申告）の追加 附則第１１条の３（平成１９年度又は平成２０ 年度における鉄軌道用地の価格の特例）の 追加 附則第２０条の５（保険料の係る個人の町民 税の課税の特例）の追加	可決
第２８号	専決処分の承認を求める件につい て （選挙長等の費用弁償条例の一部 を改正する条例）	費用弁償を現行よりそれぞれ１００円下げる もの	可決
第２９号	杉戸町固定資産評価審査委員会 委員の選任について（→荻野照雄 氏）	委員である荻野照雄氏が９月で任期満了の ため提案するもの	可決
第３０号	杉戸町固定資産評価審査委員会 委員の選任について（→日下部一 義氏）	委員である日下部一義氏が９月で任期満了 のため提案するもの	可決
第３１号	彩の国さいたま人づくり広域連合を 組織する地方公共団体の数の減 少について	江南町が熊谷市に編入したため組織する地 方公共団体の数が減少するもの	可決
第３２号	杉戸町予防接種健康被害調査委 員会設置条例の一部を改正する条 例	杉戸町予防接種健康被害調査委員会設置 条例の第一条中「及び結核予防法」を削るも の	可決
第３３号	杉戸町ふれあいセンターエコスポ いずみ設置及び管理条例の一部 を改正する条例	指定管理者制度の創設に伴い、平成２０年４ 月から指定管理者により管理を行わせるも の	否決（9対 12） 賛成：彩の 会（５）、公 明党（３）、 無（１） 反対：改革 ２１（６）、 共産党 （３）、自由 クラブ（２） 社民党（１）
第３４号	工事請負契約の締結について（杉 戸町立杉戸小学校教室棟、渡り廊 下Ａ棟耐震補強工事）	工事請負金額　９２，７１５，０００円 指名競争による入札 契約の相手方　埼玉県春日部市中央６−３ −１１ 三ツ和総合建設業協同組合埼玉東営業所	可決

一般質問（要約）

1、これからの町政運営について

問

1、春日部市との合併について　 　�@合併についての認識および政治姿勢について改めてお聞かせ下さい。 　�Aこれからの日程、見通しなど、具体的な案があればお聞かせ下さい   �B町長の宮代町に対する考えと現状についてどう把握されているかお聞かせ下さい。 2、マニフェストの６つの「まちづくり」について 　�@『町民が主役のまちづくり』に『しがらみを絶った効率的な行財政運営で「健全財政」を目指 す』とあるが具体的な方策があればお聞かせ下さい。 　�A『水と緑を生かした「なごみの」まちづくり』に『古利根川など豊かな水辺空間や緑地空間を活 用して、周辺の親水施設、地形を生かした家族で楽しむ公園、屋敷林の環境保全など水と緑に 親しめる美しい町をつくります』とあるが具体的な方策があればお聞かせ下さい。 　�B『人づくり教育を最優先に「心ゆたかな」まちづくり』に『生涯学習の環境を整備、公民館を含 め関連施設を町民に顔を向けた運営に刷新します』とあるが具体的にどのように刷新するのか お聞かせ下さい。 　�C『福祉・医療を充実し「やすらぎ」のまちづくり』に『働きながら安心して子育てできる保育の充 実など「子育て支援につとめます」とあるが具体的な方策があればお聞かせ下さい。 　�D『産業を振興して「元気あふれる」まちづくり』に『東武動物公園駅周辺の整備を活かして、商 店街の活性化図ります』とあるが具体的な整備計画があればお聞かせ下さい。　 　�E『「安全と安心を実感できる」まちづくり』に『教育施設や通学路などを点検整備し学童・生徒 の安全を確保します』とあるが、最も危険な通学路である舎人団地近くの踏切についての認識と 対応策について、町長の新しい視点での答弁をお聞かせ下さい。 　�F町では現在５つの計画が推進中ですが、新市長の下で、計画変更など手直しなど考えられ ているのかお聞かせ下さい。

答

（総務財政調整幹） （１）の答弁 　町は、国の三位一体の改革の影響などから厳しい財政運営となっています。そのような中、町独自の改革では限界があると考えています。町が今後も継続的に発展していくためには、最大の行政改革である合併が必要であると考えています。 　町長選挙における、選挙公約にあるとおり、２年以内の基本合意、３年以内の合併を目指しています。 　次に日程及び見通しですが、現在は検討している段階です。 　次に宮代町に対する考えと現状ですが、中核市の実現のために、宮代町においてもそのパートナーとなっていただくことが重要ではありますが、まずは、春日部市との合併を実現したいと考えています。 （２）の答弁 　基本的に、第４次総合振興計画を継承していく考えであり、マニフェストについては早急に総合振興計画との整合性を図りながら、１、すぐやる施策、２、変革の必要な施策、３、希望に満ちた施策、の視点からの点検を指示し、掲げた項目の達成を目指したいと思います。 　現在推進中である、第４時総合振興計画及び、その他の計画については、現時点で見直しを行う考えはありません。

2、東武動物公園駅前通りの防犯対策について

問

残念なことに、先月、杉戸町内で殺人事件が起きた。東武動物公園駅前通りは深夜になると人通りも少なく、不良グループの居座りや、ひったくり等犯罪の被害者も少なくないと聞く。そこで防犯カメラの設置や街灯を増やす、輝度の高いものに変えるなど、町独自の防犯対策を考えられないか。

答

（住民参加推進課長） 　防犯カメラは、犯罪の抑止効果が働くとともに、万が一犯罪が発生しても、犯人検挙の有力な証拠となりますので非常に効果があるものと認識しています。 　しかし、カメラの対象となる方のプライバシー保護などにも留意する必要があります。また、防犯カメラなどの防犯機材を設置し、町独自の防犯対策を講じていくことは重要と考えますが、管理体制や管理方法、また設置費用やメンテナンスなど様々な課題があり、難しいと考えます。 防犯灯の関係ですが、特に防犯や交通安全上の危険な箇所については防犯灯の数を増やすなどの対応をしています。 　防犯対策については、このようなハード面だけではなく、地域防犯推進委員や地域安全パトロール隊、スクールガードや地域の方々の協力によるパトロールの実施などをしています。 　このように、パトロールの強化を図り、人の目で、地域を監視することで、犯罪を起こさせにくくし、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えています。

３．生涯学習センター運営管理業務委託料の早期見直しを

（１）年間の運営維持管理に係る費用等の積算根拠（運営・窓口業務、建物維持管理業務、日常清掃業務、定期清掃業務、設備管理業務、環境衛生管理業務、警備業務、運動広場管理業務）をそれぞれ明らかにしてください。 　（２）警備業務４１７万円について、他の施設の委託費（に比べて、生涯学習センターの額が突出して多いと思うが、町はどのように認識しているのか。また、見直しをできないか。 　（３）日常清掃業務が約１,０００万円、定期清掃業務が約４００万円とあるが、この違いは何か。他の施設の委託費に比べてこれも突出して多いと思うが、町はどのように認識しているのか。また、見直しをできないか。

（教育次長） （１）の答弁 　運営・窓口業務は、午前８時４５分〜午後９時４５分まで常時３名から４名で諸室、運動広場の受付、施設案内、鍵の受け渡し、施設利用後の確認、施設内外の点検等の業務として１５６９万円です。 　建物維持管理業務は日常的な保守管理、小規模の修繕・部品交換の業務等として４０万円です。 　日常清掃業務は、午前７時３０分から午後９時３０分まで５人の職員が交代で建物内の床面、壁、扉、ガラス面、机、椅子、カウンターなどをモップ、掃除機、掃き・拭き掃除、洗浄、建物周りや駐車場の除草等として１００８万９千円です。 　定期清掃業務は、建物内の床面、窓ガラス、サッシ、ブラインド、照明器具、換気扇など年間１回から６回、洗浄、ワックス塗布等の業務として４０４万４千円です。 　設備管理業務は、施設の電気設備、機械設備、監視制御設備、防災設備及び家具備品などの日常の運転、監視、保守点検、小規模の修繕や部品の交換などの業務として７１４万円です。 　環境衛生管理業務は、給排水管の高圧洗浄、飲料水の検査、空気環境測定、害虫等の駆除などの業務として１４１万２千円です。 　警備業務は、人員警備、機械警備、施設の施錠の業務として４１７万円です。 　運動広場管理業務は、多目的運動広場、グラウンドゴルフ場の除草、樹木薬剤散布、芝刈り、芝施肥、樹木剪定、トイレの清掃・点検業務として８０６万円です。 　これらの運営維持管理に要する合計額は、５１００万５千円です。また「すぎとライヴィング（株）」の運営経費として５９９万５千円があり、総合計で５７００万円です。 （２）の答弁 警備業務費用が他と比較した場合高くなっている理由は。巡回警備を１日に２回（午後１１時頃と午前４時頃）に行っていることが挙げられます。 （３）の答弁 日常清掃業務は毎日、定期清掃業務は月１回、年間で１２回行っています。 費用が他と比較して高くなっている理由は、面積が広く毎日行っていることが挙げられます。

平成１９年６月１３日、全員協議会が行われました。

内容は以下の通りです。

�@住民投票条例の直接請求について

「子供の未来を考える会」の小川清一代表らは、２３２６人分の署名を添え、町長職務代理者の野口
珎彦・総務財政調整幹に条例改正の住民直接請求を行う予定であり、７月上旬に開かれる臨時町
議会で審議される見通し。

�A下水道使用料未徴収について

町の公共下水道使用料が、１４年間未徴収になっていた問題で、未徴収の総額が約１１７５万円に
上ると発表した。昨年秋から進めていた「下水道の未接続家庭への啓発活動」で、７３世帯が既に
下水道を接続していることが分かり、事務処理ミスなどで使用料金を請求していなかった。未徴収期
間は最長で９３年から０７年４月までの１４年２カ月。時効扱い金が４７７万円あり、請求可能なのは
６９７万円。対象の家庭に事情を説明し、一括または分割で徴収する。

町は１５日付で総務財政調整幹ら幹部３人を訓告処分とし、当時の下水道課長ら３人を文書注意処
分する。