平成18年度6月定例会



町長提出議案

 議案番号          議案名                  概要
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に
つき意見を求めることについて
田口實氏を推薦するもの
(人権擁護委員高岡一彦氏が任期満了になるため、提案するもの)
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦に
つき意見を求めることについて
清水信武氏を推薦するもの
(人権擁護委員渡邉富美夫氏が任期満了になるため、提案するもの)
第32号 専決処分の承認を求めることに
ついて
(杉戸町税条例の一部を改正す
る条例)
地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に公布されたことに伴い、個人町民税及び固定資産税に関し、杉戸町税条例の一部を改正する必要が生じたが、同条例の一部改正について、議会を招集する暇がなく専決処分したもの
第33号 専決処分の承認を求めることに
ついて
(杉戸町国民健康保険税条例の
一部を改正する条例)
地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月31日に公布されたことに伴い、国民健康保険税に関し、杉戸町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたが、同条例の一部改正については、議会を招集する暇がなく専決処分したもの
第34号 埼玉県市町村職員退職手当組
合の共同処理する事務の変更
及び同組合の規約変更について
事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合が解散することに伴い、従来両組合で共同処理していた事務を、埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理するため、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の全部を変更することについて
第35号 埼玉県市町村交通災害共済組
合の規約変更について
埼玉県市町村交通災害共済組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて
第36号 埼玉県市町村交通災害共済組
合の解散及び財産処分について
事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村交通災害共済組合で共同処理している事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、埼玉県市町村交通災害共済組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について
第37号 埼玉県市町村消防災害補償組
合の規約変更について
埼玉県市町村消防災害補償組合が解散した場合、同組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合に承継させるため、同組合の規約を変更することについて
第38号 埼玉県市町村消防災害補償組
合の解散及び財産処分について
事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村消防災害補償組合の事務を埼玉県市町村職員退職手当組合で共同処理することに伴い、埼玉県市町村消防災害補償組合を解散すること及び同組合の解散に伴う財産処分について
第39号 財産の取得について
(共通業務用パーソナルコンピュ
ーター104台)
平成11年度に購入した104台が、導入後7年を経過し、老朽化しているとともに、メーカーの修理サポートが終了することから、更新する必要が生じたもの
第40号 訴えの提起について 道路用地の一部を占有し、道路整備工事が一部中断されている箇所について、土地の明け渡しを求めるため、訴訟の提起をするもの
第41号 平成18年度杉戸町一般会計補
正予算(第1号)
当初予算編成後の条例の制定や組織の変更等に伴う経費の減額及び緊急対策の必要がある経費の追加を行うもの
第42号 杉戸町議会の議員その他非常
勤の職員の公務災害補償等に
関する条例の一部を改正する条
通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律並びに刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行されたことを受け、杉戸町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正するもの
第43号 杉戸町手数料徴収条例の一部
を改正する条例
船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所による船舶への給油を認める、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、給油タンク車について設置等の許可の申請に対する審査手数料が定められたもの
第44号 杉戸町非常勤消防団員に係る
退職保証金の支給に関する条
例の一部を改正する条例
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するもの
第45号 平成18年度杉戸町公共下水道
事業特別会計補正予算(第1号)
地方債借入額の確定に伴う町債の補正
  歳入=借入額の追加に伴う町債の増額と一般会計繰入金の減額補正
  歳出=公債費の財源振り替え
第46号 杉戸町介護給付等の支給に関
する審査会の委員の定数等を定
める条例
障害者自立支援法の施行に伴い、審査判定業務を行わせるために、介護給付費等の支給に関する審査会を設置し、同法第16条に基づき、審査会委員の定数を定めるもの

すべて可決されました。


請願

議請第3号 請願書(社会教育認定団体等への公民館・農村センター使用料有料化の中止を求める件

採決前に公明党原田三男議員より動議(委員会へ戻し継続審議)→賛成多数
で動議成立

私は請願に賛成の立場をとり、動議には反対しました。


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