一般質問（要約）
1、町の公共施設におけるアスベスト使用状況と対応について
| 問 | 最近マスコミではアスベスト被害について取り上げられています。アスベストとは、天然 に産する繊維状珪酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれ、その繊維が極めて細か いため、吸入するとじん肺、悪性中皮腫、肺がんを起こすと言われております。 そこで、厚生労働省は「アスベスト問題への当面の対応」として各種対応策と実態把 握の強化を打ち出し、また県からは「市町村立学校等における吹きつけアスベスト等使 用実態調査について」という文書等が来ていることと思います。 そこで、お伺いします。 ①、町の公共施設におけるアスベスト使用状況について明らかにしてください。 ②、情報を即座にホームベージに載せるべきだと思いますが、この点についてお聞 きします。 ③、今後の町の対応についてお聞きいたします。 |
| 答 | （助役） 現在当町におけるすべての公共施設につきまして調査中です。調査の概要として、各 施設の管理担当職員が設計仕様書及び仕上げ表等により吹きつけアスベスト等、また は吹きつけ以外の資材で「アスベスト」または「石綿」等と記載されているものを抽出する とともに、現場の施設を実際に目視で調査を行っているところです。 この調査結果については対象目数が多いということから、今月中をめどに整理できるよ う作業を進めています。その後、調査結果を整理した後にアスベストか否か不明なもの については、専門家による施設調査や資材の化学分析等を実施し、アスベストの含有等 を判定する必要があります。これらの調査は、緊急性や町民の施設利用頻度などを勘案 し、緊急度、危険度の高い施設から順次進めていきます。 次に、質問要旨②、③について。現在実施している調査結果、または専門家による調 査結果が判明次第、施設の改善に向けた方針を決定し、緊急度、危険度の高い施設か ら順次撤去していく考えです。また、ホームページ等による調査結果の公表につきまして は、アスベストの使用が疑われるという状況の中では難しいとので、全体の状況が把握 できた段階で検討します。 |
2、幼稚園の民営化について
| 問 | 町長は、施政方針及び予算編成方針の中で「聖域なき改革に取り組む」と発言されまし た。いわゆる三位一体の改革の影響で、財政が引き続き厳しい環境に置かれる中で、幼 稚園のみが財政制約から自由であり得るということは考えにくいのではと思われます。 幼稚園の民営化のメリットとしては、民営化によりまず町立幼稚園の運営費が不要とな り、私立幼稚園の運営支援のための補助金を出すだけで済むため、一般財源の支出は大 幅に削減できます。 幼稚園は教育施設であり、民間が運営しているケースが多くあります。私立幼稚園に は、英語や音楽教育など特徴ある教育内容、預かり保育の充実、バス送迎、給食など多 彩なサービスがあり、このようなきめ細かなサービスを提供できる民間業者に今後の幼稚 園教育を担ってもらう時期に来ているのではないかと私は思いますが、以下お伺いいたし ます。 ①、町立幼稚園の経営状況ですが、歳入、歳出、町の補てん分等具体的にわかりやす く明らかにしてください。 ②、今後予想される合併により、相手方との整合性の観点から、町立幼稚園の存続に ついても問題視されると思います。そこで、近隣市町の状況についてお聞きします。 |
| 答 | （教育総務課長） まず、①の町立幼稚園の経営状況について、平成16年度決算額でお答えします。 歳入は、幼稚園使用料で7,232万2,000円です。 歳出は、幼稚園管理費の総額ですが、２億9,015万2,000円です。 歳出の内訳は、職員給与２億6,571万4,000円、幼稚園の運営費用755万3,000円、園管 理費用1,290万3,000円、施設整備費用212万2,000円、 事務費180万6,000円です。 歳入の7,232万2,000円から歳出の２億9,015万2,000円を差し引きますと２億1,783万円で す。この額が町税等からの補てん分です。 次に、②の近隣市町の公立幼稚園の状況を申し上げます。 加須市では、歳入は3,932万円、歳出総額が３億3,943万7,000円、差し引きますと３億 11万7,000円で、この額が税等からの補てん分に該当するものと思われます。 久喜市では、歳入が1,846万4,000円、歳出総額7,358万6,000円、差し引き5,512万2, 000円で、この額が税等からの補てん分に該当すると思われます。 幸手市では、歳入の幼稚園使用料1,400万6,000円、歳出、管理費総額6,863万6,000 円、差し引き5,463万円、この額が税等からの補てん分に該当すると思われます。 栗橋町では、歳入959万円、歳出総額5,492万2,000円、差し引き4,533万2,000円、この 額が税等からの補てん分に該当するものと思われます。 |
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