平成16年度12月定例会

 12月定例会は12月1日から12月26日まで行われました。人事1件、条例改正等4件、
新規条例1件、補正予算5件、請願2件、意見書4件等上程し、請願1件を除き、可決・同意
しました。


町長提出議案一覧

議案番号            議   案   名             内   容
第50号 杉戸町教育委員会委員の任命について 教育委員会委員の任期満了(12月8日)により、
任命するもの
第51号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約変更について 市町村合併により、新たに組合に加入・脱退する
場合等の規約の規定を整備するもの
第52号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共
団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分
について
組合から名栗村が脱退することに伴う規約の変
更と財産処分をするもの
第53号 平成16年度杉戸町一般会計補正予算(第4号)
歳入歳出補正額   162,798,000円
                    (減額補正) 

 歳入内容   町税、国・県支出金、町債等の 
         追加及び使用料、手数料、基金 
         からの繰入れ等の減額 

 歳出内容   執行差金、職員給与等の減額  
         及びOA経費、福祉関係の扶助  
          費、工場等誘致奨励金、道路整 
          備に係る用地取得費などの追加 
第54号 杉戸町手数料徴収条例の一部を改正する条例 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律や他の法律の改正に伴い、条例を改正する
もの
第55号 平成16年度杉戸町国民健康保険特別会計補正予算
(第1号)

歳入歳出補正額   44,984,000円
                    (増額補正) 
 歳入内容   繰越金の増額及び国・県支出金
         の減額 

 歳出内容   保険給付費、老人保健拠出金、 
         繰出金の増額及び介護納付金の
         減額 
第56号 平成16年度杉戸町公共下水道事業特別会計補正予
算(第2号)

歳入歳出補正額   2,817,000円
                    (減額補正) 
 歳入内容   繰入金の減額 

 歳出内容   給与費の減額 
第57号 平成16年度杉戸町水道事業会計補正予算(第1号)
収益的収入の増額補正  
  補正額    8,914,000円 
  内容    工事負担金等の追加 

収益的支出の減額補正  
  補正額   2,663,000円 
  内容    職員給与費等 

資本的収入の増額補正  
  補正額   8,714,000円 
  内容    工事負担金の追加 

資本的支出の増額補正  
  補正額   40,465,000円 
  内容    職員給与費、設備改良費、固定 
  資産購入費 
第58号 杉戸町心身障害者地域デイケア施設条例 在宅の身体障害者及び知的障害者の方に対し
て、自立訓練及び授産活動の場を提供し、社会
的自立の助長を図ることを目的とする杉戸町心
身障害者地域デイケア施設の設置に伴い条例を
制定するもの
第59号 杉戸町入学準備金貸付条例の一部を改正する条例 破産法の施行に伴い条例を改正するもの
第60号 平成16年度杉戸町介護保険特別会計補正予算(第2号)
歳入歳出補正額 4,518,000円(増額補正) 

 歳入内容   一般会計繰入金の増額 
 歳出内容   介護保険のパソコン等機器の購          入費用及び入れ替え費用による          増額 
以上、賛成多数で可決しました。


請願


「国連で核兵器の廃絶のための諸決議に賛成することを
国に求める意見書提出」について
 全員賛成で採択されました。
「人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を
求める」ついて
 賛成少数で不採択になりました。


意見書

大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書  全員賛成で採択されました。
郵政事業の民営化方針に関する意見書
国連で核兵器の廃絶のための諸決議に賛成することを国
に求める意見書
平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書


一般質問(要約)


来年度予算編成について


  問  宮代町では、単独の道を模索することを受け、全員協議会において、来年度10億円
の歳入不足を見込み、道路建設など普通建設事業を原則凍結する一方、住民参加で町
政改革を図ることを報告した。
 わが町でも町長が宮代町抜きの合併は考えられないと発言している以上、現段階で
は当面、単独調整は避けられないと思われる。
 見込まれる歳入不足に対し、歳入・歳出の抜本的見直し等、早急な改革が求められて
いると思うが、町の見解を問う。
  答 国の三位一体の改革の影響による歳入不足が見込まれる平成17年度予算は、職員
自ら実行できるものは行うとの考えに立ち、内なる経費(事務費等)については大鉈を振
るい、また聖域なくすべての経費の見直しを、行政改革の主旨に鑑み検討し、スリムな
行政運営に徹底する考えです。
歳入につきましては、徴収体制の強化や受益者負担金の適正化について検討するとと
もに、様々な資産を利用しての新たな財源の確保策を検討します。

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