爽風会代表質問（要約）
町政質問
1、合併問題について
| 問 | ①新市の名称について。 合併協議会第12回会議において、新市名称は春日部市に決定した。第１回から第５回の会議では、新市の名称は現在の市町という名称は使わないで、新市の名前でスタートするのがよいのではないかとか、あるいは１市３町の名称を選考の中に入れてしまうと、数の論理から、やはり春日部市になってしまうのではないかという意見が多数あった。 町民の中には、実質これ吸収ではないか、また、そのイメージが強いとの意見がある。このことについて、町長はどのようにお考えか。 ②中核市について。 合併後、新市は中核市を目指すとあるが、中核市は、市民サービスの向上、保健所設置による保健、医療、福祉の連携、個性あるまちづくりの推進、市のイメージアップなどのメリットがある一方、人件費や備品等諸経費がかかるなど、新たな財政負担を伴う。中核市に移行する上での財政負担見込額を明らかにしてください。 ③住民１人当たりの借金について。 合併協議会資料より、住民１人当たりの借金を平成14年度決算で比べますと、一般会計及び特別会計、公営水道事業、公営病院事業において、借入金から基金を引いた額では、私の試算によると、杉戸町は32万5,000円、春日部市44万2,000円、庄和町56万6,000円、宮代町42万円、新市全体では43万1,000円となる。 杉戸町民においては、１人当たり約10万6,000円ふえ、今より３割増しの借金を背負う計算になるが、町長は、このような状況をどのように思うか。また、これは予算にかかわる質問になるが、合併に向けたある自治体では、住民１人当たりの借金をおおむね等しくなるようにガイドラインを設け、予算編成に反映させるところもある。 そこで町長にお聞きしますが、今年度の予算編成に当たり、このような話し合いは持たれたのか。もしくは、これから話し合うことはあるか。 ④土地開発公社の借入金について。 杉戸町では、平成14年度現在、借入金残高が５億8,075万、住民１人当たり１万5,000円です。一方、春日部市の借入金残高は、202億6,041万円、１人当たり９万7,000円と際立って多いことがわかる。 庄和町は、16億5,847万円、１人当たり４万4,000円、宮代町は２億1,225万円、１人当たり6,200円になる。 このような借金は、合併後私たちも一緒に背負うこととなるが、町長はどのように思われるか。 |
| 答 | （町長） ①新市の名称について。 新市の名称は、公募アイデア及び合併構成する市町名の中から決定する旨の合併協議会経過を踏まえて決定に至ったものであり、協議会の議論の中でも、吸収合併とならないよう地域審議会を有効に機能させることによって実質的な対等合併を進める努力をするということが改めて確認された次第であり、新市の名称春日部市のイメージイコール吸収合併とはならないものと思っています。 ②中核市について。 中核市に移行するための財政負担の見込額ですが、中核市への移行に伴い、保健所の建設等新たな事務事業が生じてまいります。新設される保健所の規模等が定まってないので、現段階では中核市移行にかかわる具体的な財政負担額については、ご了承いただきたい。 ③住民１人当たりの借金について。④土地開発公社の借入金について。 借入金の合計残額は、住民１人当たりで見ると、１市３町の中で当町は最も少ないことは事実ですが、新市に移行した場合、各市の施設等の資産も住民全体で公平に利用できることになります。その他の合併効果を総合的に判断して、大局的に、長期的に考えると、当町にとっても合併によるプラスの効果の方が大きいものと考えています。 なお、平成16年度の予算編成に当たり、１市３町の借入金状況に応じた対応を図るガイドラインを設ける話し合いは持たれておりません。 |
2、情報化施策の推進について
| 問 | ①杉戸町情報化推進計画について、昨年、ＩＴによる事務の効率化を積極的に進め、電子申請や届け出、施設予約等の行政手続の電子化を推進するとともに、情報公開、電子入札、地理情報の電子化、電子自治体への対応を積極的に進めていくとありましたが、その後のスケジュールの進捗状況、今後の予定についてお聞かせください。 ②ホームページの利用状況、アクセス数、見やすさ、独自性を、他自治体と比較してどのように認識しているか。 ③ホームページ上の文字を大きくするボタンをつくるなど、高齢者や障害者に配慮したホームページであるべきだと思うが、改善の余地はあるか。 ④ホームページ上に財政状況へのリンクがあるが、リンク先を見ると、予算編成方針と概要、また新年度の主要事業しかない。決算カードやバランスシートなど、チェック部門の財政情報をもっと詳しくホームページ上で公開すべきだと思うがどうか。 |
| 答 | （町長） ①進捗状況は、政府のＩＴ戦略に基づき、住民基本台帳ネットワークや公的個人認証基盤 の整備、庁内情報端末の整備、電子入札の導入など、住民サービスの向上や業務改革の推進を順調に進めています。今後も、ホームページの充実や情報提供端末の活用など、さまざまな分野への有効利用を図っていきたいと考えています。 ②平成11年４月に町ホームページを開設して以来、子供から大人、そして高齢者の方々まで幅広い年代層に利用されているとのことです。アクセス数についても、年間６万件を超え、特に昨年リニューアルした折には、住民の方々から、大変見やすく、おもしろいなどの好評を得ています。また、大手調査会社が昨年行った全国500都市都道府県市町村ホームページ調査では、当町のホームページが、使いやすさ、個人情報保護やセキュリティーにつきまして、県内でさいたま市に続いて２位に、関東で５位の評価をいただいたところです。今後も住民の方々にとって見やすく、利用しやすい、さまざまな情報提供をしていきたいと考えています。 ③現在町のホームページにつきましては、文字の大きさ、ページの色使い、読み上げソフトへの対応など、ユニバーサルデザインに配慮したページづくりをするよう取り組んでいます。文字の大きさについては、既存の閲覧ソフトを拡大して見ることができます。しかし、ご指摘のとおり、高齢者や障害者の対応など、改善の余地があると思います。 ④ご指摘の決算カードにつきましては、次回の掲載にあわせましてホームページでの掲載を行う予定で考えております。一方、バランスシートについては、作成に向けて検討中です。 |
3、児童虐待防止マニュアルの策定について
| 問 | 最近ますます深刻化している児童虐待であるが、子供への虐待は、子供たちの心身に深刻な影響を及ぼすばかりでなく、時にはかけがえのないとうとい命が奪われる危険性を伴うなど、重大な社会問題である。 厚生労働省は、児童虐待防止法の成立、施行を受けて、親など保護者による児童虐待から子供たちを守るため、児童虐待防止ネットワークづくりを推進するための支援事業を実施している。町でも平成13年度に児童虐待防止ネットワーク会議を発足し、効果を上げられているものと思う。 しかし、最近児童の悲惨な虐待死という報道に接することが多くなり、ますます深刻化しているこの問題に、さらなる方策をとらなければならない。そこで、この問題について、関係機関相互でのネットワークを活用し、虐待を未然に防止するとともに、早期発見により、児童の生命、身体に及ぼされる被害を最小限に食いとめ、かつ再発防止を目的にしたマニュアルが各地で作成されている。 町でも児童虐待防止マニュアルを作成したらと考えるが、見解を伺う。 |
| 答 | （町長） 杉戸町児童虐待防止ネットワーク会議は、児童虐待の早期発見、早期対応に努めるための関係機関が、情報公開や研修活動を行いながら、児童虐待の未然防止に努めています。現在児童虐待の通報先は児童相談所及び福祉事務所となっています。 町においても、虐待等の通報を受け付けております。その場合、児童虐待防止ネットワークを活用し、各機関から情報を収集し、児童相談所へ通報しています。 また、今年度は、埼玉県の児童虐待防止ローラー作戦推進事業の指定を受けて、関係者等にご出席をいただき、研修会を開催したところです。 現在児童虐待については、児童相談所が所管となっておりますが、児童福祉法の改正案が国会へ提出されており、今後児童虐待の相談など、市町村の役割として事務移譲される予定となっています。 |
予算総括質問
1、財政の健全化について
| 問 | 長引く不況とデフレの影響により税収は落ち込み、また国の三位一体改革による地方交付税制度の改正、補助金の削減による財源不足から、当町でも基金の取り崩しを行うなど、予算編成には大変苦労されたと思う。 しかし、財政の健全化の指標である経常収支比率は毎年悪化し、平成14年度決算では86.8％であり、適正水準を上回り、かなり危険な状況にある。 これからは、少子高齢化による税収の減少や、国の財政悪化により懸念される地方交付税補助金のさらなる削減等、不安な自治体運営が見込まれる中、私たちの未来のために、財政の健全化に向けて新たな計画を立てるなど、抜本的な対策に追われている状況にあると思うが、町の見解を伺う。 |
| 答 | （町長） 将来に向けて、財政健全化は非常に重要なことであります。不退転の決意を持って、一層の経常的経費の削減や建設事業費の削減を図るとともに、自主財源の増加に資する新たな収入源の検討及び受益者負担の見直しや、国、県支出金の確保並びに地方債の活用などを行い、少子高齢化社会に堅実的に対応しなければならないと考えています。 |
2、施策評価結果を予算編成にどのように反映させたか
| 問 | 町長は、今年度の予算編成方針の中で、施策評価結果を積極的に反映させ、主要な事業であっても、その必要性を改めて検討したと述べているが、具体的に平成16年度予算にどのように反映させたか伺う。 |
| 答 | （町長） 施策評価の予算への反映をさせるべく、総合振興計画に位置づけているリーディングプロジェクトについては、継続見直しの施策評価となった事業は、繰り延べもやむを得ないとしたところです。これまで継続的に実施していた大字杉戸地内や本郷地内の道路整備事業、あるいはこども体験いきいき事業などが対象となっています。 |
3、新たな財源に広告収入を考えられないか
| 問 | 我が町を初め、厳しい財政状況にある各自治体は、さまざまな手段を用いて歳出の徹底的な見直しを進めて財政の健全化を図る一方、新たな財源確保の１つとして、広告収入に取り組む自治体がふえてきている。 茨城県古河市では、市の広報に広告を募集し、初年度500万円の収入を見込んでいる。東京都葛飾区では、国保の加入者に保険料を通知する納付書の裏に、平成13年度４月から企業広告を載せ、広告料収入で納付書印刷費の半分を賄っている。群馬県太田市では、公用車を効率的に活用し、維持管理経費の削減を図ることを目的として、公用車を広告媒体として提供する庁内自動車広告掲載事業を行っている。また、バナー広告は、町のホームページ上に地元の小売業者や商店、教室関係、不動産業者、金融機関などの広告を優先的に載せることにより、広告収入のほか、町内産業の振興効果も見込めると思う。 新たな財源の１つとして、町のホームページ上にバナー広告を載せたり、公用車や巡回バスに広告を載せるなど、町の媒体に有料広告を掲載してはどうか。 |
| 答 | （町長） 新たな収入源の確保については、これほど厳しい財政状況となってしまった今、貴重な財源確保のためにも調査、研究していきます。 |
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